東大出身の船島伸広弁護士が 抱える金銭トラブルと失ったもの

(敬天新聞 令和6年7月号2面)



弊紙との因縁

 船島伸広弁護士という東大出身の弁護士(東京セントラル法律事務所)がいる。この弁護士と弊紙の社員は、これまで誰も面識がないばかりか、話をしたことも無かった。

しかし船島弁護士が、以前代表を務めていた南東京法律事務所のホームページで、宣伝文句として弊紙の名前を使っていたことから名前を知ることと成ったのは、平成23年のことだから11年も前のことである。

風評法律相談室と題して

「どうしても削除できない(例えば敬天新聞記事)記事などの削除の実績あり」と言う宣伝をしていたのである。

弊紙は、船島弁護士からの要請で記事を削除したことなどないし、実在する弁護士が風評被害対策を宣伝しながら、事実ではない宣伝文句をネットに流しているのだから驚いた。

それで、弊紙ブログで抗議したら、直ぐに謝罪文と共に、削除したという連絡があったので、矛を納めたのである。

弁護士業界も、小泉政権の時代に司法制度改革がなされて数が増え、安定した職業では無くなり、稼ぐ人は10億も稼ぐ弁護士がいる一方で、稼げない人は全く稼げないそうである。

営業能力の高い弁護士であれば、縦や横の繋がりで、仕事を回して貰えたり出来るらしいが、そうじゃない弁護士は仕事にありつくのさえ大変な状態であるそうだ。

船島伸広弁護士は東大出身だから、エリートの部類に入る筈で、弊紙に記事の削除を申し入れた事実が全くないのに、何でこんなヘマをやらかすのだろうと、過去記事にも書いたのである。もうとっくの昔に忘れてしまった出来事だった。

ところが最近、その船島弁護士の名前を相談者から再び耳にすることに成ったのである。

本題に入るが、今回の相談者は、住宅販売を手掛ける建設会社に務めているH氏だ。H氏の話によると、船島弁護士とは十数年に亘り、

売り手と買い手として不動産取引をしてきた良きパートナーであったそうである。これまで何度も問題なく不動産取引を行ってきたことから、信頼していたそうだ。

船島弁護士は職務上、相続や債務整理などで、不動産の話が舞い込むようだ。そこでH氏が買い手を付けたりしていたそうである。

「船島弁護士と今まで売り手と買い手の代理人として仕事を16回纏め、利益分を二人で折半してきましたが、17回目の今回、私に払う約束の利益分を払わず、何度連絡しても逃げ回っています」と、H氏は言う。

なぜ弊紙に相談に来たのか質すと、前述した過去記事を読んだことがあって、それで訪ねて来たそうだ。

そこで弊紙は事実確認の為、船島弁護士に書面にて取材を申入れた次第である(令和6年3月7日付)。



弊紙の質問(拡大クリック)



信用ガタ落ち

 その後、船島弁護士から返事(3月19日付)は来たが、質問に対する回答にはなっていなかった。それでも船島弁護士から回答が来たことは、H氏に伝えた。

そして「できれば先生と本人がしっかりと話し合い、納得の行く解決をされた方がベストだと思います。弁護士と言えども一度ケチがつくと、信用を取り戻すのは大変です。私も詐欺師に落ちて行った法曹関係者を何人も見て来ています。相談者が嘘を吐いて、弊紙を巻き込んでいるのであれば、そこも含めて戦うのも御一考かもしれません。そこは相談者にも厳しく伝えておりますし、真実を追及する覚悟で話は聞いております」という内容を記した手紙(3月21日付)を船島弁護士に送った。

船島弁護士からは、留守で返答が遅くなったことへのお詫びの言葉と共に、「丁重なご指導ありがとう御座います」という礼状が届いた(3月25日付)。しかし、その後も一向に話が進む気配はなかった。

H氏によれば、表に出さない金が欲しくて、過去の取引16回も含めて、利益の折半についてお互いに領収書は切ってないらしい。

だから、証拠がないというのが船島弁護士の言い分らしい。金も動いてないという事にするつもりなのだろうか。

だがH氏は過去の16回の取引についても、事細かくノートに付けている。

そもそも報酬も無しに、17回も売り買いの取引が成立するわけがないと考えるのが普通だろう。

またH氏の報酬の請求に対して、債務不存在確認を求める裁判も提起していないようだから、ますます怪しいわけだ。

それに弁護士が、不動産の売買に関与するのであれば、普通は契約書などを必ず作成するのではないだろうか。かえって書面に残さず利益を分配しているのであれば、国税当局も目をつける可能性もあるだろう。

弊紙は船島弁護士に、不動産の売買を業として行っているのであれば、届け出をしなければならないが、所属する弁護士会に届け出ていますか? と改めて質問を記した手紙(3月26日付)を送ったが、この質問以降、返事は無い。

回答できないのであれば届け出をしていないのだろうから、間違いなく懲戒請求の対象事案と成るだろう。

余談だが、親族が船島弁護士に仕事を依頼したけど一年もほったらかしにされて、電話しても出ないという声が新たに届いている。弁護士会に苦情を申し入れたら、やっと船島弁護士から連絡が一度だけ来たと言って、怒り心頭である。他にも訴えられているそうで、悪い評判が続いている。いったい東大卒の船島弁護士に、何が起きているのだろうか? 弁護士過剰と言われるご時世だが、船島先生は大丈夫? 続く。



船島弁護士から届いた令和6年3月25日付返答(拡大クリック)



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