（敬天新聞 令和５年10月号 ２面）
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| (株)淺沼組 浅沼 誠社長 |
| １千円違いで落札 |
今年７月下旬に行われた滋賀県大津市が発注した解体工事の入札を巡り、落札した(株)淺沼組（本社＝大阪市大阪市浪速区・浅沼誠社長）に、最低制限価格が事前に漏洩していた官製談合の疑いがあるとして、インターネット情報サイト「ＪＣネット」（日刊セイケイ中山洋次編集長）が詳しく報じている。
ＪＣネットは、この情報が内部告発によるもので信憑性が高い事から、大津市の佐藤健司市長と落札した淺沼組京滋営業所長に対する「告発状」を大津警察署長宛に作成し、先ずは情報提供の意味を込めて提出したとして、その全文を公開している。
問題となっているのは、令和５年７月28日、大津市総務部契約検査課が発注した大津市北部クリーンセンター旧施設（1.焼却施設 ２.粗大ごみ処理施設 3.再資源化施設）の解体撤去工事の入札結果である。
市が算定した予定価格は16億９千８８８万円で、最低制限価格を14億４千７５６万５千円に設定し、入札を執行している。当たり前だが結果が出るまで価格は公表されていない。
その為、入札を行った結果、淺沼組を除く他の参加業者、(株)前田産業大阪支店、(株)安藤・間大阪営業所、五洋建設(株)大阪支店の３社は、最低制限価格14億４千７５６万５千円を下回り「失格」となっている。
ところが、淺沼組は最低制限価格に僅か１０００円を上乗せした14億４千７５６万６千円で落札している。
このような解体工事は、通常の土木建築工事と異なり性能発注方式の入札で行われているため、設計書から最低制限価格の14億４千７５６万５千円を正確に導きだすのは至難の業である。
だから、最低制限価格が漏洩しない限り最低制限価格にたったの１０００円を上乗せした価格を淺沼組が算定することは、不可解であり不可能であるとＪＣネットは断じている。
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| 出典：大津市議会8月通常会議 令和5年9月19日環境部資料より |
| また漏洩の疑い |
そもそも淺沼組は千葉県市川市が発注した公共工事（市川市立塩浜学園の解体工事）の入札に於いて、市川市の村越祐民元市長の私設秘書から入札情報を入手して工事を落札したとして、淺沼組千葉営業所の所長が「公契約関係競売妨害罪」で令和４年７月26日に逮捕され、今年３月９日に有罪判決を受けている。
この事件で国土交通省近畿地方整備局は、淺沼組に令和５年７月25日付で建設業法第28条３項の規定に基づく「営業停止処分」を出している。期間は８月９日から12月６日までの１２０日間である。
このような事件を踏まえれば、大津市は国交省の処分発表から３日後に行った同種の解体工事の入札から淺沼組を外すか、最低制限価格に１０００円を上乗せした応札価格を疑い、入札の中止や再入札を検討するのが真っ当な行政である。
このことについて発注者である大津市の佐藤健司市長に、書面にて見解を求めたところ、紙面にある「回答書」が届いたのである。
要するに「情報の漏洩は無いし、淺沼組の過去の事案は処置済みのことだし、直近の国交省による営業停止処分は他のエリアのことだから関係ないっしょ！」と言うことらしい。
佐藤健司市長は同志社大学法学部卒でＮＨＫの記者出身であるというから、いくら弊紙が乱文でも、言わんとしてることは伝わっていると思うのだが、何故「慎重に調査する」とか「疑義が生じないよう公正な入札を行うよう努める」という考えに至らないのだろうか？ 入札結果を黙認している市議会も然りだ。
これでは大津市の行政は機能不全に陥っているの？と誰もが思うことだろう。
もしや回答書は最低制限価格を知り得る体育会系だという副市長の代筆かな？ 今後のＪＣネットの健闘と、大津警察署の聡明な見識と動向に期待しよう。
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| 大津市 佐藤健司市長 |
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| 佐藤健司市長からの回答書 |