（敬天新聞 平成30年10月号 3面）
太陽光で地上げ |
川村氏によると、太陽光事業のパネル設置場所は地価の安い同和地区が多いと言われているそうだ。太陽光だけで無く、環境事業、例えば焼却施設やリサイクル工場や、し尿処理施設など、全てでは無いが、全国的にみて同和地区が多いという。駒井氏のパートナーである東西Ｅ＆Ｅ代表の森田宇市氏の役目は旭電業を繋いだだけで、土地の地上げは駒井氏ら元暴力団員や、現役暴力団員の役目だったのではないか？ と本題のメガソーラーについても語ってくれた。
メガソーラーから駒井氏の人物像に話が逸れてしまったが、川村氏が語ってくれたように、二束三文だった広大な土地が、太陽光事業を名目に何倍もの値段で取引されたり、地上げ対象にされてもいるようだ。それだけこの事業には金を生む要素が多分に含まれており、金の臭いに敏感な者達が絡もうとするのである。
太陽光事業が持つ本来の目的や地元住民の意見や環境保全が等閑にされてしまっては本末転倒である。
現に駒井氏が絡んでいる旭電業によるメガソーラーの現地和歌山県すさみ町では、これまで弊紙が記事にしてきた企業のコンプライアンス問題とは別の切り口で、住民たちが立ち上がり、事業者と行政の不公正を訴える反対運動が起きていることが新たに分かってきた。これまでの弊紙のネット記事を読んだ地元の人たちが、新たな投書を何通も送ってきてくれたからだ。
以前の投書に、当局の関係者から得た情報として「ＡＳＫが登記しいる住所は駒井氏の自宅であり、駒井氏以外に従業員は一人もいない、ほぼペーパーカンパニーに近い状態で、会社として機能していないにも関わらず、銀行の口座には二十三億円もの金が入金されている」というのがあった。新たな投書では、平成二十六年に設立したばかりで実績の無いＡＳＫに、すさみ町は平成二十八年に所有する山林を売却しているが、ＡＳＫを事前調査していれば契約する筈がないと疑問を呈している。
しかも、売却から四日後にＡＳＫは、メガソーラー事業者と土地の賃貸借契約を締結し、町から購入した価格の三十八倍もの利益 （二十年分約五五〇〇万円一括払い）を得ているというのだ。これらの疑問を町民が抱いているというのに、地元の町議会では敢えて議題にあげて、町長と一部の議員たちが、疑問視する者達を小馬鹿にし、批判する質疑応答を繰り返すのだという。その一人がセクハラで新聞沙汰にもなったという上田順太議員で、自身が所有している土地もＡＳＫと同様に旭メガソーラーすさみ発電(株)に貸し付けている御仁である。ここに来て、すさみ町の旭電業が推し進めるメガソーラーを巡って、町議会議員や岩田勉町長の名前が浮上してくるなど、新たな展開を見せている。
これらの事情を詳細に記した地元民により作成されたビラや証拠を示す資料や金に纏わる投書も沢山送られてきている。紙面の都合上その一部しか掲載できないが、国税も捜査当局もそろそろ出番じゃないの？ 天網恢恢疎にして漏らさず！太陽の光は必ず闇を照らし、大地を愚弄する者達に天罰を下すことだろう。
次回に続く。
すさみ町町長・岩田勉氏
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